森林整備加速化・
林業再生事業費1,260万1,000円は、
森林の
整備に要する
経費について、
事業計画の変更に伴い、
事業費を増額したものであります。
林業・
木材産業等振興施設整備事業費2,896万2,000円は、
木質バイオマス供給施設整備に要する
経費等について、
事業計画の変更に伴い、
事業費を増額したものであります。
間伐促進費減額2億7,912万5,000円は、国の
割り当て内示等に基づき、
次世代木材生産・
供給システム構築事業等に要する
経費を減額したものであります。
一般公共事業費減額3億6,052万3,000円は、国の
割り当て内示等に基づき、それぞれ増減調整したものであり、その主なるものは、
一般造林事業費、
治山事業費であります。
農村整備課の
一般公共事業費5,318万9,000円は、国の
割り当て内示等に基づき、それぞれ増減調整したものであり、その主なるものは、
ため池等整備事業費、中
山間地域総合整備事業費、
経営体育成基盤整備事業費であります。
漁港漁場整備課の
漁港維持修繕費8,220万5,000円は、漁港の
維持修繕に要する
経費について、
事業計画の変更に伴い、
事業費を増額したものであります。
一般公共事業費減額12億5,530万円は、国の
割り当て内示等に基づき、それぞれ増減調整したものであり、その主なるものは、
水産流通基盤整備費、
水産環境整備費、
水産物供給基盤機能保全費であります。
現
年発生漁港災害復旧費2億1,747万1,000円は、災害の
発生状況を踏まえ、
事業費を見直したものであります。
続きまして、
追加提出議案説明書をお開きください。
議案第27号「
平成28年度
青森県
一般会計補正予算(第3号)案」についてでありますが、このうち
農林水産部関係の
予算額は、67億1,676万円で、これを
既決予算額と合計しますと、626億2,174万円となります。
この財源といたしましては、
分担金及び
負担金7億6,437万5,000円、
国庫支出金41億4,973万7,000円、県債13億8,800万円、
一般財源4億1,464万8,000円となっております。
以下、
歳出予算に計上されました主なるものについて御
説明申し上げます。
構造政策課の
担い手確保・
経営強化支援事業費補助3億3,000万円は、人・
農地プランに位置づけられた
地域の中心となる
経営体等による
農業用機械等の
導入を
支援するのに要する
経費を計上したものであります。
林政課の合板・
製材生産性強化対策事業費8億5,001万4,000円は、合板・
製材工場等に対して原木を低コストかつ安定的に供給するため、
間伐材の生産及び
路網整備等を
支援するのに要する
経費を計上したものであります。
一般公共事業費5億5,418万7,000円は、国の
割り当て内示等に基づき、それぞれ増額したものであり、その主なるものは、
一般造林事業費であります。
農村整備課の
一般公共事業費45億535万9,000円は、国の
割り当て内示等に基づき、それぞれ増額したものであり、その主なるものは、
経営体育成基盤整備事業費であります。
漁港漁場整備課の
一般公共事業費4億7,720万円は、国の
割り当て内示等に基づき、それぞれ増額したものであり、その主なるものは、
水産環境整備費であります。
以上、
農林水産部の
提出議案について、その内容を御
説明申し上げましたが、詳細については御質問に応じて御
説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
3
◯夏堀委員長
ただいま
説明のありました
議案に対して質疑を行います。
質疑は、
議題外にわたらないように願います。
なお、
答弁者は、挙手の上、「
委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──一戸
委員。
4 ◯一戸
委員
それでは、私からは
議案第1号「
平成28年度
青森県
一般会計補正予算(第2号)案」、歳出6款5項1目
林業総務費、
林地台帳等作成支援事業についてお伺いをしたいと思います。
この
事業でありますけれども、国において
森林法を一部改正して、
平成30年度末までに
市町村が
林地台帳及びそれに附帯する地図の
整備をすることとしたものだと思っています。これまで、山林の土地に関する
情報というのは、
法務局、
地方公共団体、
森林組合、こういった方々が
管理をしていたわけでありますけれども、1点目は、今回の
林地台帳等を
作成する目的についてお伺いしたいと思います。
5
◯高谷農林水産部次長
戦後植林された
人工林資源が
利用期を迎える中で、
木材価格の低迷や
世代交代などによって
林業経営の意欲が低下している
森林所有者がふえており、
所有者が不明な
森林や
境界が不明確な
森林が拡大し、
森林整備や
伐採利用を進める際の支障となっております。
また、
所有者や
境界に係る
情報については、先ほどおっしゃったように、県が
森林状況を把握するために
管理している
森林簿、あるいは
法務局が
管理する
不動産登記簿等、あるいは
市町村が
管理する
課税台帳などの
情報があるものの、これまで整合が図られてきてないところでございます。
このような
状況を踏まえ、国は本年5月に
森林法を一部改正し、
市町村が
森林所有者の氏名・住所や、土地の所在・面積・地目、
境界測量の
実施状況等の
情報を一元的に取りまとめた
林地台帳及び図面を
平成30年度末までに
整備し、公表することとしたものです。これによりまして、
森林組合や
林業事業体等が取り組む
境界の特定、あるいは計画的な
森林整備の促進を図ることを目的としたものでございます。
6 ◯一戸
委員
改めて目的についてお聞きすると、これまでそれぞれが
管理していたものを一元化していくということだと思いますし、私も仕事で、
林班図だとか、あるいは
法務局の
台帳がないところもたくさんあったと記憶しているので、これはぜひ必要だと思っています。
ただし、
地籍調査は、全国的にもおくれていると聞いていて、今回の
台帳整備ということになったと思うのですけれども、2点目は、この
林地台帳等作成支援事業というのは、
市町村も絡むのだと思いますけれども、具体的にどういう内容なのかお伺いしたいと思います。
7
◯高谷農林水産部次長
本
事業は、県が
管理している
森林簿の
情報をもとに、県が
法務局の
登記情報と図面を追加して
林地台帳の原案を
作成し、
市町村へ提供するとともに、提供後における
データ更新体制を
整備するものです。
具体的には、
事業実施期間は3年間を予定しており、本年度は東青、中南及び
西北地域管内のうち
森林を有しない3町村を除く16
市町村、29年度は三八、上北及び
下北地域管内の21
市町村の原案をそれぞれ
作成し、30年度は県と
市町村との間で
データ更新を円滑に行える
連携システムの
整備などを行うこととしております。
8 ◯一戸
委員
概要については、県と
法務局のものを合体させて、県がある一定の図面をつくると。そして、ことしいっぱいでなくて、3年間かけてそれぞれ行うということでありますけれども、そうしますと、今度は実際に
台帳管理などいろいろなことを
市町村が行うのだと思います。
そこで、この
林地台帳等の
整備において
市町村は、もらった図面などについてどのような作業を行っていくのかお聞きしたいと思います。
9
◯高谷農林水産部次長
市町村では、県から提供を受けた
林地台帳の原案をもとに、
市町村が有する地籍や
課税等の
情報を活用して
修正、あるいは追加などを行うことによって、
林地台帳を完成させ、公表することになっております。
また、公表後は、窓口での閲覧を初め、
森林所有者からの
修正の
申し出、あるいは
地籍情報の
修正・更新を随時行って、
台帳の
精度向上を図っていくことになります。
10 ◯一戸
委員
具体的な話がありましたが、
市町村で
修正等が入るということでありますし、一般的には、
事業を進めていくと、
所有者からいろいろな問い合わせが出てくるのだと思います。そこで考えられるのは、公表された
林地台帳では
境界が明確にならない場合に、明確にしたいという意向が出てくると思うのですよ。そういった場合に、どのような対応をされるのかについてお伺いしたいと思います。
11
◯高谷農林水産部次長
本
事業は県が行う
事業になるのですけれども、
市町村はいわゆる
林地台帳を
作成、公表した後に、
森林所有者から
境界を明確にしたい、そういった旨の
申し出があった場合は、
林地台帳に基づき、隣接する林地との
位置関係などについての
情報を提供することになります。
なお、そういった
林地台帳等の
情報によっても、
現地等において
境界が不明確な場合は、
森林所有者の求めに応じて
森林組合等が
森林整備地域活動支援交付金事業──国の
事業でございますけれども、これを活用しまして、
関係者の立ち会いや、あるいはGPSを活用するなどして
境界を特定し、その
情報を
台帳に反映させていくこととなっております。
12 ◯一戸
委員
多分、
境界の
明確化というのは、多くはないにしても、かなり要望があるのではないかと思いますし、世代がかわってしまって、自分の持っている土地すらわからなくなっているということもあると思っております。そういう部分では、しっかりとした対応をしていただくことが将来の
台帳整備になると思います。
そして、この
林地台帳の
整備や運用について、
市町村等から
意見が多く出てくると思いますし、国との
進め方において、
全国知事会でも、これから出てくる
意見をどのように吸い上げていくかという話も出ていましたが、
市町村から上がってくる
意見をどのように反映をさせていくのか、お伺いしたいと思います。
13
◯高谷農林水産部次長
委員がおっしゃいましたように、現在、国においては
林地台帳を適切かつ効果的に
整備、運用していくことを目的として、都道府県、あるいは
市町村の代表を
構成員とする協議の場を設置しております。そういった中で、
台帳整備や
運用等に関する
マニュアルの
作成のほか、
支援のあり方といったことを検討しているところでございます。
県としては、
市町村等から
意見や要望があった場合は、その都度、国に対し、
マニュアルなどへ反映するように求めていくこととしております。
14 ◯一戸
委員
3年間ですから、いろいろな
意見が出てくると思いますので、
市町村の
意見をしっかりと受けとめて、国に話をしていただきたいと思います。
もう一つは、
市町村は今、人員の削減だとか、いろいろな部分で効率化していると思いますけれども、この
林地台帳等の
維持管理について、毎年
修正や申請が来るわけでありますから、多大な
経費や労力が要るのではないかと思いますが、
市町村への
支援について、県は今後どのように考えていくのかお伺いしたいと思います。
15
◯高谷農林水産部次長
市町村では、
林地台帳の
整備後において、窓口における閲覧や
森林所有者からの
修正の
申し出、
林業事業体等に対する
情報提供などの対応が必要となります。
このため、県では、
市町村職員が業務を円滑に行うことができるよう、
研修会の開催や、あるいは
林業普及指導員による
巡回指導等を実施するとともに、県と
市町村間の
連携システムを
整備しまして、
データ更新の
省力化を図っていくこととしております。
また、本年度から県、
市町村が行う
林地台帳の
整備につきましては、国の
地方財政措置が講じられるとなっておりますけれども、
整備後の
維持管理費用については、まだ明らかとなっておりませんので、この
維持管理費用につきましても対象とするよう、機会を捉えて国に働きかけていきたいと考えております。
16 ◯一戸
委員
ぜひ、将来の
世代交代、それから
後継者がいないという
状況に対応するため、今回、しっかり
整備をするための
事業であってほしいと思います。
意見になりますが、今、県の
台帳、それから
法務局の
台帳、そして
市町村の
税務関係の
台帳があるわけでありますけれども、お聞きをすると、
市町村の中で
管理の仕方が
システム化されている所と、
台帳で
管理されている所がある。なかなか財政的に
システムを入れられない所があるということでありますから、私は将来的には県内で同じような
システムで
管理できるように、国に対して、先ほど言った
財政措置も含めて、ぜひ要望していただきたいと思います。
それと、もう一つは、国の
事業ですが、秋田県、長野県、兵庫県、熊本県、大分県で、
クラウド事業の
実証化がされている
事業があります。これは
林地台帳と合わせて、もう少し精密的な
事業をしているわけでありますから、こういった
情報もしっかりと収集しながら、
青森県に合った
林地台帳の
整備事業にしていただきたいと思います。
17
◯夏堀委員長
ほかに質疑ありませんか。──
松田委員。
18
◯松田委員
議案第1号「
平成28年度
青森県
一般会計補正予算(第2号)案」の
債務負担行為ですが、
平成28年度
漁業近代化資金の
利子補給について御質問します。
最初に、
一般質問でも取り上げられておりましたけれども、
漁船や
漁業用の機器の
導入に伴う
資金需要の拡大が見込まれるということで、
漁業の
近代化資金の
貸し付け利息など
利子補給に要する
経費に対する補助であるという
説明がございました。これを見てみますと、融資枠を5億円から10億円と2倍に大きく拡大するということなのですが、金額はともかくとしても、今年度そのように拡大している
資金需要の内容についてお伺いをしたいと思います。
19
◯對馬水産振興課長
本年度の
漁業近代化資金の需要につきましては、当初、
漁業者が
漁業設備等の
導入を図るための資金として、過年度の
実績等を考慮し、約5億円を見込んでいました。
しかし、本年度、国が
TPP対策として創設した2つの
補助事業に係る新たな
資金需要が生じており、1つは
県漁連が
事業主体として
ホタテガイ養殖業や
小型定置漁業などの
漁船を取得し、
漁業者にリースする浜の
担い手漁船リース緊急事業に伴うものが約4億円、もう1つは
漁業者みずからが
事業主体として
所有漁船のエンジンや
漁労設備等を更新する
競争力強化型機器等導入緊急対策事業に伴うものが約1億円、両
事業合わせまして約5億円の
追加需要を見込んでいるところです。
20
◯松田委員
新たに国の
TPP対策に関する2つの
補助事業ということで、浜の
担い手漁船リース緊急事業が4億円──これが一番大きいといいますか、ほとんどを占めるわけですけれども、その
緊急事業の
対象者はどういう方々になっていくのか、そしてこれからの
事業の
進め方について伺います。
21
◯吉田水産局長
本
事業の
対象者につきましては、浜の
活力再生広域プランで
中核的漁業者に位置づけられております原則として55歳未満の
個人経営体、それと将来的に
黒字経営が見込まれる
法人経営体となっております。
事業の
進め方としましては、まず、対象となる
漁業者が
事業主体であります
県漁連に
事業提案書を提出しまして、それをもとに県が参画し
系統団体で組織します
協議会が、
事業計画の
内容等を考慮して
候補者の選考を行います。その
候補者につきまして、本
事業の
基金管理団体──
全国組織の
NPO法人ですけれども、この
基金管理団体が適正であるかを審査した上で、
県漁連が
予算配分を勘案し、この
事業の
実施者を決定するということになっております。その後、
県漁連が決定した
事業実施者の
提案書を取りまとめて
事業計画書を県などを通じて国に提出し、承認を得て、
事業を実施するということになります。
県としましては、
漁業経営の安定や
中核的漁業者の
育成などが図られますように、本
事業の円滑な推進を
支援してまいりたいと考えています。
22
◯松田委員
今、詳しい
説明がございまして、
事業の流れが実際にどうなっているのかという御
説明なのですけれども、いろいろ複雑な
状況もありわかりにくいところもあるようです。その第一歩のところで、
漁業者からの
事業に対する
提案書というお話がありました。これが一つ、大事なところなのかなという部分で、つまり、今の
漁業の中で、将来の
経営拡大やその他の提案ができるかどうかは非常に難しいところがあります。しかし、それは条件としては非常に大事な点で、実際に
提案書をつくる段階で、その中身が試されていくかと思うのですけれども、どういう点が、
提案書を
作成して認定されていく決め手になっていくのか、いろいろあるかと思うのですが、1つ、2つ、教えてください。
23
◯對馬水産振興課長
提案書の中に具体的に記載される事項としてたくさんあるわけですけれども、具体的な
漁業種類、何月から何月までこういう
漁業種類をする、その後、何月まで何月までこういう
漁業種類をする、それぞれで幾らほどの水揚げを見込む、それに必要な
経費というのは幾らぐらいを見込んでいる、年間を通じましてこの程度の収益を見込んでいる、それは新しい
漁船をつくる以前、今の、現在の視点と比べるとどの程度の
改善幅が期待されるのかということを記載していただいた
事業計画書に基づきまして判断されていくことになっております。
24
◯松田委員
それが本当に根拠を持ったものとなるかは、非常に難しい問題があるかと思いますが、もう一つ、中核的な
漁業者については、55歳以下という制限があり、今の
状況では若手の
育成という課題もあるかと思うのですけれども、年齢的な限度を設けた理由について教えてください。
25
◯對馬水産振興課長
国が制度設計した
事業でございますので、ちょっとそこをお含みおきいただいた上でのお答えになりますけれども、55歳未満という原則と、もう一つは、55歳を超えてしまっている方の場合には、条件として45歳未満の
後継者がいる方、それから先ほどの答弁の中にもありましたけれども、
法人経営体においては、将来にわたって利益が見込める方──非常にざっくりとした言い方をすれば、こういう
漁船を新たにリース
事業として借り受けることによって、将来にわたって、きちんと利益を上げながら、経営の継続ができることが見込まれる方を対象としての
事業だと理解しております。
26
◯松田委員
利益を見込むというのはなかなか至難のわざなのではないか、
漁業をやっている人たちがそういうことをよく言っております。一筋の光でもここから出てくればいいかなと。もちろん、ただ単に書きものだけではなくて、
漁業者としての意欲とか、人間的な力だとか、そういったものも入ってこなければだめだと思うので、そういう点をぜひ見ながらやっていただければと思っています。
次に、浜プランとの関係で、いただいた資料を見ると、浜プランを策定する広域水産業再生
委員会によって認定されるものが中核的な
漁業者ということなのですが、全体として、県内の浜プランの策定の進行
状況というのは、今、どの程度なのか参考に教えてもらいたい。
27
◯對馬水産振興課長
現在、県内全ての沿岸
漁業者を対象とした浜プラン──それぞれの
地域ごとにあるのですけれども、それぞれの
地域ごとに結果的に全ての
漁業者を対象とした浜プランが国から認定を受けているところでございます。その結果、先ほどからお話ししてきております浜の
担い手漁船リース緊急事業、例えばこれについての
事業計画としては現在、21隻の申請が出されておりまして、この全てについて、
事業計画の承認を受けているところでございます。
28
◯松田委員
浜プランについては、以前にもこの
委員会でお話を聞いてまいりましたけれども、漁協の自主性の問題だとか、
関係者との関係だとか、そういうことを十分に考慮しながら進めていただきたいという要望も出しており、沿岸
漁業の振興の力になっていくかどうかということに着目しておりますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいということで終わります。
29
◯夏堀委員長
ほかに質疑はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより
議案の採決をいたします。
議案第1号中所管分の原案に賛成の方は御起立を願います。
[賛成者起立]
起立多数であります。よって、原案は可決されました。
次に、
議案第27号中所管分の原案に賛成の方は御起立を願います。
[賛成者起立]
起立多数であります。よって、原案は可決されました。
次に、
執行部から報告事項があります。──
油川農林水産部長。
30
◯油川農林水産部長
それでは、お手元の資料に基づき、農林水産物の生産・販売
状況等について御
説明申し上げます。
まず、農作物の生育と農作業の進捗
状況等についてでございます。
気象の経過と今後の見通し等です。
青森市の平均気温は、9月中旬、下旬ともに平年を上回りました。日照時間は9月中旬、下旬ともに平年を下回りました。降水量は、9月中旬は平年を下回り、下旬は上回りました。今後の気象見通しでございますけれども、気温は平年より高く、降水量及び日照時間は平年並みと予想されております。
農産物の生育
状況等でございます。
まず、水稲です。農林水産省が9月30日に発表しました9月15日現在の作況指数、これは県全体で103ということで、やや良となっております。9月30日現在の稲刈り進捗率は、県全体で平年より6ポイント高い44%、このうち「青天の霹靂」の刈り取りは9月30日までに終了いたしております。今後、刈り取りを急ぐとともに、適正な乾燥調製に努め、胴割れ米や過乾燥米の発生を防止するよう指導いたします。また、稲わらの有効利用と焼却防止もあわせて徹底するように指導いたします。
野菜・畑作・花卉でございます。生育
状況は、ナガイモは平年をやや下回る、秋ニンジンは下回る、そして大豆は平年並みで、花卉はおおむね順調ということでございます。今後、露地野菜と大豆では排水対策を行い、花卉などのハウス栽培では温度
管理などを徹底するように指導いたします。
次に、リンゴでございます。リンゴの果実肥大は、「ジョナゴールド」が平年並み、「ふじ」が平年をやや下回っている
状況でございます。「ジョナゴールド」の熟度はほぼ平年並みで、収穫は有袋が10月13日ごろから、無袋が10月15日ごろからと見込まれております。今後、「ジョナゴールド」などの中生種につきましては、熟度調査結果を参考にして、すぐりもぎを行うなど、適期収穫を徹底するように指導いたします。「ふじ」の着色手入れは10月25日ごろまでに終わらせるように指導します。防風網の点検・
整備など風害防止対策にも万全を期すように指導いたします。
飼料作物です。牧草の3番草の収穫作業進捗率は平年を下回っており、サイレージ用トウモロコシの乾物収量は平年並みとなっております。今後、牧草は天候に合わせて収穫し、サイレージ用トウモロコシは登熟
状況を確認して適期に収穫するように指導いたします。
続きまして、最近の漁模様等でございます。
沿岸水温。平均水温は、9月26日から30日までの半旬が19度から22度台で、全域において平年並みで、全地点での平年差はプラス0.3度となっております。
主要漁獲物の
状況です。スルメイカ、サバ類及びクロマグロは全域で低調に推移しました。マダラは太平洋で低調に推移しております。
陸奥湾のホタテガイ養殖でございますけれども、ホタテガイの成育は夏場のへい死もほとんどなくて、おおむね順調。現在は
管理作業が可能な水温に低下したということで、全湾で付着物の除去作業が行われております。県では、関係機関などとともに、10月17日から成育
状況やへい死率、保有枚数等について実態調査を行うこととしております。今後は成長に合わせて収容枚数を減らすためのかごの入れかえを11月末までに終えるよう指導するほか、実態調査を踏まえて、成長不良やへい死を防ぐため、適正な収容枚数を徹底するように指導いたします。
県産農産物の販売動向について。
まず野菜です。ナガイモの価格は454円で、前年比121%、過去5カ年平均比で126%となっております。ニンニクの価格は1,943円で、前年比111%、過去5カ年平均比では152%となっています。大根の価格は130円で、前年比127%、過去5カ年平均比では123%となっています。ゴボウの価格は289円で、前年比120%、過去5カ年平均比では121%と、いずれも高い
状況でございます。
リンゴでございますけれども、リンゴの価格は269円で、前年比108%、過去5カ年平均比では106%となっております。なお、
平成27年産のリンゴの販売額でございますけれども、2年連続で1,000億円を超えて、歴代4位ということで、1,098億円となったところでございます。
31
◯夏堀委員長
ただいまの報告事項及び
所管事項について質疑を行います。
質疑は、
議題外にわたらないように願います。
なお、
答弁者は、挙手の上、「
委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──
沼尾委員。
32 ◯
沼尾委員
私からは、高瀬川水系の赤川における農地等の浸水対策について伺いたいと思います。
今般の台風被害については、先月の
委員会で報告があったところですけれども、東北町豊田地区は、台風であったり、大雨であったり、ほとんど毎回被害を受けるというような
状況で、旧上北町時代から非常に困っていた場所です。そこで、今般の台風による豊田地区周辺の農地及び農業用施設の被害
状況とその対応について伺いたいと思います。
33 ◯野中
農村整備課長
今般の度重なる台風により、本県では県南地方を中心に農地及び農業用施設においては315カ所が被災し、その被害額は6億3,200万円となっています。このうち、豊田地区のある東北町からは、農地及び農業用施設において23カ所が被災し、その被害額は7,200万円であるとの報告を受けています。
豊田地区周辺については、台風9号に伴う大雨により、豊田地区の上流で赤川の堤防が被災し、本地区の農地14ヘクタールが冠水しましたが、上北
地域県民局が国土交通省や地元土地改良区職員などと連携し、被災した堤防の応急復旧やポンプによる排水作業を行った結果、8月25日までには冠水が解消され、農地及び農業用施設については被害に至りませんでした。
34 ◯
沼尾委員
この地域の今回の被害は14ヘクタールの冠水ということですけれども、本当に限られた場所であり、被害のたびに行くわけですけれども、地域の人たちからは、ごく限られた小さい地域で毎回被害に遭っているのだけれども、私たちは見捨てられているのでしょうかという言葉を随分聞かされてきた
地域です。
先ほど言いましたけれども、私が県議会議員になってすぐだったのですが被害が起きて、やはり抜本対策を考えていただかないと、この
地域は本当に農業を続けていいのかというところまで追い詰められているので、考えてほしいということで活動してきたつもりです。
そこで、2点目として、豊田地区周辺の浸水対策に県はどのように取り組んでいくのかお伺いします。
35 ◯野中
農村整備課長
豊田地区周辺の浸水対策については、赤川の
管理を行う県土
整備部から河川改修による抜本対策を行うと聞いています。また、
農林水産部では豊田地区の水田において、現在、大区画化や汎用化などを一体的に行う圃場
整備の実施に向けて
地域の合意形成を図っているところであり、浸水の被害が軽減できるよう、地元の要望を伺いながら、用排水路や農道の配置及び構造について検討を進めることとしています。
なお、当面の対策としては、県土
整備部と河川増水時の
情報共有を図り、応急対策に必要な土のうや排水ポンプの準備を事前に行うなど、浸水被害の防止や軽減に取り組んでいきます。
36 ◯
沼尾委員
今、大変ありがたい答弁をいただいたし、県土
整備部のほうでも抜本的な対策に取り組むということをようやく明言していただきましたので、一日も早い抜本対策の中で、この圃場
整備もきっちりと進めていただきたいと思います。
川の部分については県土
整備部、それから農業施設の土地改良等に係る部分については
農林水産部ということで、お互いに所管が違うわけですけれども、
情報のやりとりと共有、それから連携をとらなければならないところは連携をとってやっていただきたい。私たちも
地域の人たちに、県はどう対応しているのですかと聞かれたときに、こっちはこっち、そっちはそっちという話になると、じゃあ全体的にどうなるのかとなり、なかなか
説明し切れないところがある。やはり連携をとって
情報共有していただくと、我々も住民の方々に、こういうふうになるよ、こういう考えだよということがわかるように
説明できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
安心して、この
地域の人たちが離農しないで農業が続けられるように取り組んでいただくことをお願いして終わります。
37
◯夏堀委員長
ほかに質疑はありませんか。──一戸
委員。
38 ◯一戸
委員
私からは学校給食県産品供給・利用拡大
事業について伺いたいと思います。
学校給食法では、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものとし、そして学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図ることを目的としているわけですけれども、子供たちにとって、学校給食というのは成長過程でも大変重要な部分だと思います。
そこで1点目は、学校給食県産品供給・利用拡大
事業は今の
事業ですが、前身の
事業として学校給食県産食材消費拡大
事業があったわけでありますけれども、この成果と課題についてお伺いしたいと思います。
39 ◯西村総合販売戦略課長
県では、学校給食における県産食材の利用率向上のため、
平成24年度から3年間、学校給食県産食材消費拡大
事業を実施し、県産原料を利用した水産加工品や冷凍カット野菜などの開発に取り組んだほか、栄養教諭等を対象に県産食材に対する理解促進に努めたところでございます。
その結果、県産サバなどを使用した水産加工品や
青森シャモロックなどを使用した畜産加工品のほか、県産リンゴのデザートなど41商品が開発され、そのうち11商品が学校給食の現場で使用されるなど、県産食材の利用拡大が図られました。
一方、課題といたしましては、コマツナ、ホウレンソウ、ブロッコリーの冷凍カット用野菜については、原料となる野菜が安定的に確保できなかったこと、水産や畜産の新たに開発された加工品につきましては、学校給食
関係者に対しまして味や利用方法などの周知が十分図られなかったことなどが挙げられます。
40 ◯一戸
委員
平成24年、25年、26年で行った
事業かと思います。成果のあった部分と課題というのが明確になったと思いますし、本県は一次産業中心ですから、やはりこの取り組みは大変重要でありますけれども、前身の
事業を受けて昨年度から実施している学校給食県産品供給・利用拡大
事業の目的と、
事業内容についてお伺いしたいと思います。
41 ◯西村総合販売戦略課長
本
事業につきましては、前身
事業での課題を解決するために、学校給食現場からニーズがあるものの供給量が不十分な野菜の生産拡大を進めるとともに、新たに開発された加工品の周知を図り、利用拡大を進めることを目的としております。
事業内容といたしましては、主に冷凍カット用野菜の生産拡大に向けた関係
市町村や生産者団体、公益財団法人
青森県学校給食会などによる現地検討会のほか、需給動向や学校給食の現状について
情報を共有いたします学校給食安定供給会議を開催しているところです。
また、栄養教諭等を対象といたしまして、生産現場での現地
研修会や調理実習の際に県産食材を提供するなどいたしまして、地産地消意識の醸成を図るほか、学校給食向け加工品の展示会において新商品の普及促進に努めているところであります。
42 ◯一戸
委員
各種団体との検討会だとか、商品開発だとか、いろいろ取り組んでいることはわかりましたが、新聞等々でもよく出ている、県産食材の利用率の課題があると思っております。いろいろ商品開発をする、あるいは生鮮食品を冷凍化する──主食、副食等あるのだと思いますけれども、県が公表している学校給食における県産食材利用率の算出方法と目標値についてお伺いしたいと思います。
43 ◯西村総合販売戦略課長
県では、県産食材の利用率向上の基礎資料とするために、
市町村教育
委員会や栄養教諭等の方々に御協力をいただきまして、学校給食における県産食材使用
状況調査を実施しているところであります。
本調査におきましては、主食及び牛乳、イモ類及び野菜などの食品群の79品目につきまして、それぞれ県産、県外産、外国産別に食材の使用重量と購入金額を学期ごとに調査いたしまして、利用率を算出しております。
県産食材の利用率の目標につきましては、攻めの農林水産業の基本方針におきまして、
平成30年度までに重量ベースで67%とすることとしております。
44 ◯一戸
委員
市町村教育
委員会、あるいは栄養教諭など、いろいろな方々と
情報交換しながら調査して、主食を含めた約70品目について、使用重量で67%の目標となっているようでありますけれども、重さで多くを占める主食よりも栄養価の多い副食も大事だと思っていることから、学校給食における県産食材の食品群別利用
状況がどうなっているのかお聞きしたいと思います。
45 ◯西村総合販売戦略課長
県産食材の食品群別利用
状況につきましては、直近の
平成26年度のデータによりますと、重量ベースで、毎食のメニューとなっております米飯、パンなどの主食と牛乳が合わせて97%となっております。
次いで、リンゴなどの果実が51%、畜産物が33%、イモ類・野菜が30%、豆類が28%、加工品が中心となっております水産物が21%などとなっております。
なお、食品群全体におきましては65.9%と過去最高の利用率となっております。
46 ◯一戸
委員
お米だとかは県産のものが97%、加工された水産物は21%ということですけれども、こういったところを見ると、学校給食で使われる食材の県産品利用拡大については、いささか視点を変えていかないといけないと私は思っています。単に重量ベースではなくて、やはり食品群別を含めたものに見直しをしていくべきだと思っております。
農林水産部が出しているデータで、県内でとれる食材の全国順位は何位かというものがありました。こういったものがあるにもかかわらず、学校で使われていない
状況にあるのでないかということで、今後、学校給食に供給拡大が可能な県産食材として考えられる食材にはどのようなものがあるのかお聞きしたいと思います。
47 ◯西村総合販売戦略課長
栄養教諭等や学校給食会からは、ジャガイモ、タマネギ、キャベツ、ニンジンなどのイモ類・野菜について県産へ切りかえたいという意向があります。特に献立で使用量の多いジャガイモ、タマネギにつきまして、需要が大きいものとなっております。
そのため、県と学校給食会が連携いたしまして、生産者に対して、ジャガイモやタマネギの生産拡大を働きかけたところ、大規模生産者などが生産拡大の意向を示しておりますことから、今後、両品目の供給拡大が見込まれているところであります。
48 ◯一戸
委員
ジャガイモ、タマネギですね、これは、案外、現場では知られていないのではないかと思うのです。県外から入っているものの中にタマネギがかなり高い割合で入っているのですよね。学校給食ではタマネギが必要だし、県外から入ってくるタマネギ──時期的なものもあると思うのですけれども、こういったところをやはり考えていかなければいけないと私は思います。
今回、学校給食を含めて、いろいろな仕組みづくりができたと思っているのですが、最後に、この県産食材の利用率向上について、生産者、食品加工業者、学校給食
関係者などとの連携が必要であると思いますが、本
事業を今後どのように進めていくのかお伺いしたいと思います。
49 ◯津島農商工連携推進監
県では、これまで生産者、学校給食
関係者を中心に学校給食安定供給会議を開催し、需要が多い食材の生産拡大を生産者側へ働きかけてきたところです。
その結果、ジャガイモ、タマネギを初めとして、生産者側から対応の動きが出てきたことから、県が橋渡し役となって食品加工業者とのマッチング活動に取り組み、県産食材の利用促進を図っていくこととしています。
また、冷凍カット野菜などの一次加工品の供給を進めるための食品加工業者との連携が不十分であったと考えられることから、今後は、この会議に食品加工業者にも参加してもらい、冷凍方式やカットサイズなど、ニーズの
情報を共有することとしております。
加えて、給食用食品展示会の際に、栄養教諭等に対するアンケート調査を実施し、改善点や要望などを食品加工業者にフィードバックするなどにより、
関係者間の連携を強めながら、一次加工品の開発に反映させていくこととしています。
50 ◯一戸
委員
ありがとうございます。ぜひそういう視点を入れた取り組みにしていただきたいと思います。切り口が学校給食への県産食材の供給ですけれども、逆に、生産者の側から見ると、安定的に買ってくれるところが学校給食であるということでもあります。ですから本
事業は、安定的な出荷先をつくっていくという、学校給食にかかわった一つの仕事づくりだと思っています。
それと、すぐれた食材を県外にも売り出していくということを、あわせて行うことができる
事業ではないかと思っております。2年間の
事業でありますけれども、県内でとれるものに付加価値をつけて県外に売り出す、雇用だとかそういうものを生み出す可能性が非常に高い
事業だと思います。
もう一つ、供給をするパイの問題からいくと、全
市町村にということはなかなか難しいので、ある一定の規模を持った
地域で先に実施してみるという方法もありますので、学校給食を通じた県内の加工業者、それから生産者を含めた大きなプロジェクトで取り組みを行っていくことが大変重要だと思いますし、県内でとれた多くの、すぐれた食材を加工できるような体制をぜひ考えていただきたいと思います。
51
◯夏堀委員長
ほかに質疑はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
ないようでありますから、これをもって審査を終わります。
次に、お諮りいたします。
当
委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。
なお、
委員長報告の
作成については、本職に御一任願います。
以上をもって
農林水産委員会を終わります。
〇閉 会 午前11時58分
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